自由民主党の「予算・税制等に関する政策懇談会」において意見陳述

令和6年11月19日(火) 自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」

全国間税会総連合会（全間連）では、令和6年11月19日(火)に開催された自由民主党の「予算・税制等に関する政策懇談会」において、「令和7年度税制及び執行に関する要望書（間接税関係）」を提出するとともに、標題の件を中心に意見陳述を行いました。
具体的には、消費税の軽減税率制度は、高額所得者ほど軽減額が大きく、適正な所得再分配の施策として非効率であるのみならず、制度を複雑化していること、低所得者等に対し直接に便益を及ぼす給付付き税額控除制度の方が、少ない財源で効率的かつ効果的な施策となり、制度も簡素化すること、等を訴えました。また、外国人旅行者向け免税制度をリファンド制度に変更するのに際し、販売業者の業務負荷の軽減等に繋がるような措置を行うべきこと、病院経営上の損税問題の抜本的な解決に向けて検討すべきこと、等についても訴えました。
＊意見陳述の際の出席者：全間連の大沢守税制副委員長・藤井誠専務理事など