平成20年7月に国税庁が発表した平成19年度租税滞納状況によりますと、平成19年度の消費税の新規発生滞納額は3,984億円で、前年度の3,964億円に対し、100.5％とわずかに増加しました。
また、年度末の滞納残高は4,592億円で、前年度の4,655億円に対し、98.6％と1.4ポイント減少しました。しかしながら、新規発生滞納額について見ますと、消費税は全税目中の 45.1％を占め、依然として高い水準にあります。
このような状況を踏まえ、間税会では、納税貯蓄組合や法人会等の関係民間団体との協調の下に、次のような運動を推進しています。
（1）適正申告・期限内納付の実践
間税会員自ら消費税について、適正申告・期限内納付を実践しています。
（2）適正申告・期限内納付の広報
消費税確定申告に当たって、適正申告・期限内納付の広報に努めています。
【1】ステッカーによる広報
｢消費税完納運動推進｣のステッカーを店頭、事務所入口等に貼付し、消費税の完納を呼びかけています。
【2】「税を考える週間」行事等の一環としての消費税完納運動の広報
「税を考える週間」などにおいて、間税会が実施する各種アンケート用紙や、
一般消費者に配布するパンフレット等に｢間税会は、消費税完納運動を推進しています。｣などの文言を記載するなどにより、間税会は消費税の完納運動に取り組んでいることを PRしています。
【3】確定申告期の広報
確定申告期を中心として、宣伝カー、横断幕、懸垂幕による広報、街頭広報等により、一般事業者に対し、適正申告・期限内納付の呼びかけを行っています。
（3）納税資金の備蓄運動の推進
納税資金の事業資金化を防ぎ、中間申告・確定申告の納期限にきちんと納付できるよう、計画的な納税資金の備蓄の実践と呼びかけを行っています。
（4）消費税積立預金（積金）の商品化への働きかけ
消費税相当額を毎月計画的に積み立て、中間申告・確定申告の納期限に備える預金（積金）の商品化を地元の金融機関に働きかけるとともに、商品化された場合には、積極的に口座開設に協力しています。
（5）消費税完納の街宣言
街（地域）を挙げて消費税の期限内納付を推進する旨の宣言をするとともに、宣言塔等を建立しています。
（6）平成18年度租税滞納状況
平成20年7月に国税庁が発表した平成19年度租税滞納状況によりますと、平成19年度の消費税の新規発生滞納額は3,984億円で、前年度の3,964億円に対し100.5％とわずかに増加しました。
また、年度末の滞納残高は4,592億円で、前年度の4,655億円に対し、98.6％と1.4ポイント減少しました。しかしながら、新規発生滞納額について見ますと、消費税は全税目中の 45.1％を占め、依然として高い水準にあります。
国税庁発表の平成19年度租税滞納状況は、参考ページに登載されています。
（参考ページ）http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2008/sozei_taino/index.htm