青梅間税会 会長 田村実
会員の皆様には益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素から皆さまには青梅間税会の運営に格別のご支援、ご協力を賜り、厚く感謝申し上げます。また、青梅税務署の鈴木俊次署長をはじめ署幹部の皆さまには多岐にわたるご指導をいただいておりますことを改めて厚く御礼申し上げます。
さて、青梅間税会は、税収の根幹をなす消費税の知識の普及、納税意識の高揚を図るための活動を積極的に行っております。こうした中、昨年10月から「インボイス制度」が導入され、消費税制度は新たな時代を迎えました。
１９８９年４月に消費税が導入されて以来35年が経過した今、インボイス制度は、消費税のより公平な負担を目的とした制度です。制度の定着など、これから間税会にとっても重要な時期となってきます。間税会の役割も高まり、間税会の活動の重要性もさらに大きく認識されると思われ、青梅間税会は制度の周知徹底に尽力してまいります。
２０１９年暮れの確認から猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、未だ油断はできないものの脅威が去りつつあります。一方、ロシア・ウクライナ戦争の戦禍は拡大を続け、長期化しています。加えて昨年10月、ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃により始まった大規模な衝突は、イスラエルのガザ地区侵攻という最悪の事態に発展し、多くの子どもや女性たちの命が奪われています。２つの戦争の一刻も早い集結を願うばかりです。
戦争の影響もあり、原油や穀物価格の高騰などは各国に急激なインフレをもたらし、経済の先行きは極めて不透明となっています。国内では日銀の金融政策に注目が集まる中、急激な円安が進み、日本経済の舵取りはますます難しいものとなっています。
国内に目を転じれば、１月１日の能登半島地震が発生し、波乱の中で２０２４年の幕が開きました。昨年来、政治不信の広がりで、政治の不確実性が増す中、政権与党には一刻も早く、問題に決着をつけ、力強い日本の国づくりに向かってほしい物です。国際舞台で外交力を発揮し、物価上昇を上回る賃上げで実質賃金の上昇を実現させ、景気上昇の好循環を図るなど日本再生への歩みを進めてもらわなければなりません。
青梅間税会は来年、設立60年を迎えます。本年も「税に関する周知・啓発活動」を行うとともに、「税の標語」の募集活動、確定申告の広報活動などを通し、円滑な税務運営に協力してまいります。