立川間税会は消費税を中心とした「間接税」に関する税務の協力団体で、法人会および青色申告会等も当会の友誼団体であります。
会員は、立川税務署管内における、消費税の納税者を中心に構成されています。法人会員はもちろん、個人事業者の会員も多数入会し、会員相互に垣根のないアットホームな雰囲気の中で運営されております。
全国組織として昭和４８年に創立された全国間税会総連合会があり、単位間税会として税務署の所轄を基本として全国に約４５０の間税会があり、約１０万人の会員が活動しております。
各間税会は消費税等の間接税に関する知識の普及、納税道義の高揚および自主的な申告納税体制の確立を目指すとともに、より良い間接税制度の確立を目指して税制・執行に関する提言活動も推進しております。
また、租税教育活動やe-Taxの利用促進にも対応し活動しております。
このような中で、立川間税会は、独自の事業を展開しております。毎年秋の「税を考える週間」での消費税・印紙税等の税務研修会や講習会の開催、一般市民を対象とした「税金クイズ」や女性部によるバザーの実施、「税の標語」募集、福祉施設への慰問や研修・親睦旅行など多数の事業を展開しております。
特に「税の標語」については立川税務署管内６市３３校の中学一年生を対象として租税教育資料の配布とともに「税の標語」を募集し、優秀作品には立川税務署長、６市の各市長、東京都税事務所、間税会会長による表彰が行われております。平成２３年には7700を越える応募があり、全国で一位の応募数でありました。
日本では少子・高齢化が加速しており、年金、老人医療、介護などに必要な財源確保の必要性や財政の健全化などの観点から、今後の税制のあり方が大きな課題となっております。こうした中で消費税についても避けて通れない議論となっており、私ども間税会は企業家としてのみならず、消費者としての立場もふまえ、明日の日本を支える消費税を正しく育てていきたいと願い活動しております。
立川間税会
会長 中山 賢一
