基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。

上記の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を国民の目線で徹底することに一段と注力して行われるものとする。消費者からお預かりした消費税は、事業者は必ず完納し、絶対に無駄に使わない、使わせない活動により消費者・国民の信頼に応える間税会。

消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額がいわゆる制度として確立された年金、医療・介護の社会保障給付と少子化対策に充てられることを予算・決算において明確にした上で、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って食料品などは軽減税率の対象とする複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。

地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。

財源の裏付けのない予算運営は、孫の世代に付けをまわすことになります。直接税中心から消費税等あらゆる世代が公平に分かち合う間接税で主要財源を確保しなければ、社会を支えきれない現実を直視し、社会貢献活動を会員となって健全な社会を築きましょう！