| 時局講演会 |
平成19年10月23日
講師 片山 善博 氏 (前鳥取県知事)
演題 『地方分権と納税者』
会場 三鷹産業プラザ
時間 １８：３０から |
税の格差問題が今回の片山教授による講演の内容である。
地方と都市との納税額との格差が非常に大きい為に起こっている問題。
法人事業税が本社主体の納税方法により起こっている。
地方分権と叫ばれてから時間は経ってはいる。しかし一向に官に依存している地方自治体の下請け体質が抜け切れていない。
また、地方交付税が今問題になっている。
特に北海道の夕張市が破綻しているが、そのほかでも疲弊している市町村が多い。
90年代、バブル崩壊による不況で小渕内閣から公共事業を活発に行い国債地方債を膨張させた。それが基になり歳出を膨張させ破綻寸前の状態になっている。もともと地方交付税でその歳出をまかなうはずであったがそれが完全に補いきれていないのである。
このような状態から片山先生は
自治体の財政運営の課題としては予算編成過程の透明化を唱えている。もちろん、支出のバランスが前提である。
また昔からの悪しき習慣として、予算の使い切りは納税者への背信行為である。
無駄を省き少しでも財政を安定的にしていくことが公務員の義務である。職員評価と処遇の連動をさせていくことで財税の安定化を図る必要がある。
また、今の国会にしろ地方議会にしろ税を論じる機会があまりにも少ないという点も否めない。
議会の始まりは税を論議する話し合いの場から歴史的に始まったのである。
議会は納税者の代表として今果たして機能しているのかも片山先生は指摘されている。
地方分権とは議会中心主義であり、八百長と学芸会の議会は排除してしていかなければならない。そういった点も重要であり、国民も真剣に税に対してまた議会に対して注目していかなければならない 。
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