謹んで新年のご挨拶を申し上げます｡
会員の皆様には、旧年中、東京国税局間税会連合会(東京局間連)の運営につきまして、ご理解とご尽力を賜り有難うございました。
また、国税ご当局の皆様には、東京局間連に対しまして、深いご理解と多大なご支援を賜り誠に有難うございました。厚く御礼を申し上げます。
「新型コロナ」の感染状況は、寒い時期を迎えて再び増加する傾向にあり、今後の感染状況を見通すことは困難ですが、これまでの「新型コロナ」の知見等を生かしながら、「感染対策」と「社会経済活動」を同時並行的に実施していく状況にあると考えられます。
したがって、間税会活動につきましても感染対策を講じながら、出来る限り展開して頂きますようお願い申し上げます。
さて、昨年2月から開始されたロシアのウクライナ侵攻については、依然として収まっておらず、多くの方々が犠牲になっており、一日も早く収束することを切に願っておりますとともに、北朝鮮によるミサイル発射が繰り返されており、我が国の安全保障上、非常に危惧される事態にあります。
また、我が国の社会経済状況を見ますと、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や、急速な円安傾向等により消費者物価指数等が上昇するなど、国民経済社会に大きな影響が生じております。
「岸田政権」には、このような国内外の諸課題に対し、国益に叶った経済政策・外交政策を適時・適切に講じて頂き、国民にとって安全で安心して暮らせる社会を堅持して頂きますよう強く期待しております。
東京局間連では、全間連が平成26年4月から定めた「最重点施策」を踏まえ、６年間に亘り、84の傘下間税会が一体となって目標達成に向けた積極的な取組みを展開して頂きました。
その結果、全国で一番多い約2,500名の増員を図って頂き、令和2年4月1日現在の会員数は2万名台(20,327名)を確保して頂きましたこと、深く感謝を申し上げます。
しかしながら、「新型コロナ」の影響により、令和2年度及び3年度の2年間において約1,500名という大幅な減員となったため、令和4年4月1日現在の会員数は約18,800名となっており、極めて深刻な状況にあります。
