そのような中、当連合会では、全間連が平成26年4月から定めた「最重点施策」を踏まえ、６年間に亘り、84の傘下間税会が一体となって目標達成に向けた積極的な取組みを展開し、それ相応の成果を挙げていただきました。
特に、会員増強につきましては、6年間において全国で一番多い約2,500名の増員を図り、令和2年4月1日現在の会員数は2万名台(20,327名)を確保していただきました。深く感謝を申し上げます。
しかしながら、令和3年4月1日現在の会員数は、「新型コロナウイルス感染症」の影響もあるとは言え、前年度に比べて約800名も減少し「19,548名」となり、再び2万名台を下回りました。
したがって、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、当連合会が令和2年6月に定めた「令和2年度以降の間税会活動の基本方針(重点施策)」を踏まえながら、一人でも多くの仲間を増やすための取組みを積極的に展開していただきますようお願い申し上げます。
また、令和元年10月から実施されました消費税の軽減税率制度や、令和５年10月から導入が予定されております、いわゆるインボイス制度（適格請求書等保存方式）に関する研修会や説明会の開催などにつきましても、ご尽力を賜りますようお願い致します。
更に租税教育の推進等を図る観点から、募集活動を行っております「税の標語」につきましては、「新型コロナウイルス感染症」の影響もあるとは言え、令和3年度の応募点数は前年度より約56千点も多い約183千点に上りました。
また、世界の消費税(付加価値税)の導入状況や、我が国の財政と消費税の役割を知っていただく上で、非常に効果的な「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイル等につきましても、「新型コロナウイルス感染症」の影響もある中で、令和3年度の作成枚数は前年度とほぼ同数の約388千枚を確保していただきました。
会員の皆様のご協力に感謝を申し上げますとともに、引き続き、「税の標語」の募集活動と活用、クリアファイル等の配布活動などに積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます｡
また、e‐Taxの利用促進や、マイナンバー制度の適正利用・マイナンバーカードの取得と利活用の呼掛けにもご尽力をお願い致します。
なお、間税会活動に当たっては、引き続き、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、感染リスクの回避策や国税ご当局からの助言などを仰ぎながら適切に対応していただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
最後になりましたが、会員の皆様のご健勝と事業のご繁栄、都間連・各県間連及び傘下間税会並びに業種団体の益々のご発展を祈念しております｡
また、国税ご当局の皆様のご健勝、ご活躍をお祈りいたしますとともに、当連合会及び傘下団体の運営につきまして、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶と致します。
