「消費税 軽減税率制度の手引き」と『「即時に購買金額にポイント等相当額を充当する方法」（即時充当）により行われるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の取扱い」を使用します。ご確認ください。

、�@ どういったものが8%の対象になるのか？ですが、「人の口に入って消費されるもの」とお考えください。
具体例が資料P.10から示されています。水道水は、飲む以外にも洗濯・掃除などに使われるため10％です。生きた家畜は製肉になるのかわからないため10％です。生ものの例外として「お魚」があります。鮮度の問題で、生きたままでないと食べられないからです。外食はサービスが含まれるため10％です。出前は飲食料品の引渡しのみとなるため8％です。コンビニのイートインスペースは休憩所という扱いにして、8％で販売されているようです。意思確認は申告制を採用しています（P.22〜P.23をご参照ください）

�A 区分記載請求書等保存方式についてです。従来の請求書からどういうところが変わったかについてはP.30の請求書記載例をご確認ください。帳簿に記載するときは、8％と10％が混在しているときは、同じ取引内でも別に記載が必要です。請求書の記載方式は特に決まっていませんが、パターンが3つあります。P.33の記載例3の税率ごとに区分記載請求書を分けて発行する方法が重要と思われます。レジが対応していない等で、この方式が多くなることが考えられます。

�B 適格請求書等保存方式（インボイス制度）についてです。令和3年10月1日以降に登録申請することで発行される登録番号を請求書に記載することが必要（登録番号が付与されたら、全ての領収証・請求書に記載しなければなりません）になります。登録番号のない領収証・請求書は、消費税法上、仕入税額控除にならなくなります。登録番号を取ると、これまで免税事業者だったところでも課税事業者になります。注意が必要です。

ポイントがどう課税されるのか、10月17日に発表になり、キャッシュレス還元分は不課税となりました。あくまで総額で支払いをしているからになります。仕入税額控除も総額での計算になります。つまり、仕入（支払い）分は、計算上有利になり、売上（販売）分は不利になります。レジペーパー・領収証がないと会計処理できないことになりますので、注意してください。

現在、誤認防止措置を講じていれば、税込価格を表示することを要しないですが、令和3年4月1日以降は、税込価格の表示が義務付けられます。合わせてご注意ください。