ご挨拶をいただきました。

写真右。この後、ご挨拶をいただきました。

全間連総会が長野市であり、ご参加ご協力ありがとうございました。本日の講演会は、本来ならば、軽減税率制度の話が中心の予定でしたが、衆議院の解散総選挙があり、今後の見通しが不透明となっております。選挙結果を踏まえて対応することもあるかと思いますので、その際はご協力をお願いいたします。

�@国の予算グラフでは、歳出のうち税金で賄われているのは約6割で、4割は借金。歳入のうち約17％が消費税で、消費税１％≒2.8〜2.9兆円になるとのこと。
�A税収の推移では、景気の波で増減はあるものの、消費税に関してはほぼ一定しており、安定した収入となっていることの話がありました。
�B消費税導入時の背景として、直間比率の改善、個別間接税制度の改善がありました。旧物品税では、ゴルフクラブは課税だがテニスラケットは非課税、レコードは課税だが、童謡は非課税などの合理性に欠ける仕分けが多々あり、単一税率の導入が叫ばれていました。
�C消費税申告件数の推移では、平成16年から平成17年にかけて大幅に上昇。これは免税事業者の見直し（課税売上高3,000万円以下から1,000万円以下に引き下げ）がされたからです。
�D消費税制度改正の流れでは、制度の公平性・事業者の事務負担を配慮しながら改正されてきている話がありました。特に事業者の事務負担については、導入当時は手厚く認められていたようです。

�E滞納残高額の推移では、ピークは平成10年の2.8兆円（消費税については平成11年の6,300億円）で、バブル崩壊後が最も多かったときです。平成28年は8,900億円（消費税は3,100億円）まで減っています。間税会の完納運動が役に立っています。
�F消費税の引上げと使途の明確化（税制抜本改革）では、消費税法第1条第2項に触れ、増税分は全て社会保障に充てられることが説明されました。ただし、社会保障費は消費税収の全額を充てても国で約15兆円も不足するとのことです。
�G軽減税率制度については、広報周知を図っていくとのことでした。
�H免税店については、もともとコンプライアンスの高い店に許可してきたが、ここにきて急速に増えており、中には制度を理解していない店もあるとのことでした。