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平成22年度税制改正大綱における消費税の検討方向
 昨年12月22日に閣議決定された平成22年度税制改正の大綱においては、平成22年度においては消費税の見直しは行われませんが、今後における消費税の検討方向について、次のように述べられています。
( 消費税の検討方向)
 消費税については、三党連立政権合意において、「現行の消費税5%に据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引上げは行わない」との方針を示しています。
 消費税は景気に比較的左右されない税目であり、我が国の基幹税目となっています。一方、消費税には所得が低いほど負担感が強い、いわゆる逆進性が指摘されるところです。逆進性対策として、軽減税率も考えられますが、非常に複雑な制度を生むことになる可能性があることなどから、「給付付き税額控除」の仕組みの中で逆進性対策を行うことを検討していきます。
 消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策、課税の一層の適正化も含め、検討していきます。
(注) 所得税の検討方向の中で、「給付付き税額控除」について、次のように述べられています。
(所得税において)所得再分配機能を高めていくために、「給付付き税額控除」の導入も考えられます。これは税額控除を基本として、控除額が所得税額を上回る場合には、控除しきれない額を現金で給付するといった制度です。給付とほぼ同じ効果を有する税額控除を基本とすることから、手当と同様に、相対的に低所得者に有利な制度です。
給付付き税額控除制度は多くの先進国で既に導入されています。我が国で導入する場合には、所得把握のための番号制度等を前提に、関連する社会保障制度の見直しと併せて検討を進めます。





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