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■間税会の活動方針

 令和2年1月発行の全間連会報の年頭に当たっての会長の挨拶に、全間連の活動方針が述べられていますので、会長挨拶の全文を掲載します。


新年のご挨拶

全国間税会総連合会会長 大谷信義  
 
  令和2年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 会員の皆様には、旧年中、当連合会の運営につきまして、格別のご尽力を賜り、ありがとうございました。
 また、国税ご当局の皆様には、当連合会に対しまして、深いご理解と多大なご支援を賜り、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 さて、昨年も相次いで発生した台風や大雨などにより、多くの方々が亡くなられますとともに、全国的に甚大な被害が発生しました。
 亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対するお見舞いと、一日も早い復旧・復興を心より願っております。
 また、我が国の内外情勢を見ますと、昨年5月には歴史的な皇位の継承が行われ、「令和の時代」が新たにスタートするとともに、本年7月末からは、半世紀振りにオリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。
 他方、外交面では「米中貿易問題」や「日韓関係の悪化」、更には「イギリスのEUから離脱問題」などによる世界経済の低迷により我が国の経済社会に与える影響が危惧されるところです。
 そのような中、安倍政権には、我が国が抱える国内外の諸課題に対し、国益に叶った経済政策・外交政策を適時・適切に講じていただき、「令和の時代」が国民にとって安全で安心して暮らせる社会になりますよう強く期待しております。
 さて、私ども間税会に関わりの深い消費税につきましては、昨年10月から税率の10%への再引上げと軽減税率制度が実施され、消費税制度も新たな時代に入りました。
 全間連は、消費税の軽減税率制度の導入には強く反対して参りましたが、導入された以上、税務関係民間団体として、軽減税率制度が適正かつ円滑に実施されますよう、引き続き、軽減税率制度を含む消費税制度について周知・啓発活動に取り組んでいく必要があると考えておりますので、会員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 また、平成26年4月以降の消費税率の引上げ等により、消費税の税収は国税の中で最も金額の多い基幹税となることが確実視されております。全間連では、このような状況推移を踏まえ、消費税の会である間税会の果たすべき役割は、益々、高まってくるとの認識の下、平成26年4月以降、「最重点施策」を3点決定し、取組みをお願いして参りました。本年度は「最重点施策」に関する取組みの最終年度に当たりますことから、より積極的な取組みを展開し目標を達成していただきますよう、宜しくお願い申し上げます。
 更に、従来から関係者の高い評価をいただいております「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイル等の配布活動と、そのDVD版を活用した「ミニ租税教室」の開催などにつきましても、引き続き、積極的な取組みをお願い申し上げます。
 そして、「税の標語」の募集活動につきましては、昨年も積極的な取組みを行っていただいた結果、50万点台の応募点数を確保していただきましたこと、深く感謝を申し上げますとともに、引き続き、活動の活性化に努めていただきますよう、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
 また、e−Taxの利用促進や、マイナンバー制度の適正利用と周知活動にもご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
 終わりに、会員の皆様のご健勝と事業のご繁栄、各局間連及び傘下間税会並びに業種団体の益々のご発展を祈念しております。
 また、国税ご当局の皆様のご健勝、ご活躍をお祈りいたしますとともに、当連合会及び傘下団体の運営につきまして、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

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