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税金クイズ
■「税を考える週間」税金クイズ事例集
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■第1
平成29年度の国の一般会計予算(当初予算)の額は約97兆円ですが、このうち借金の額(国債発行高)はおよそいくらでしょうか。

【1】約14兆円(14%)
【2】約24兆円(25%)
【3】約34兆円(35%)

正解は【3】です。
平成29
年度の国の当初予算における公債金収入は約34円で、一般会計歳出総額約97兆円の35%を占めています。
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■第2問
国は毎年、借金を重ねてきている(国債の発行)ため、国の借金の残高(国債発行残高)は年々増えてます。
平成29年度当初予算ベースで、平成29年度末にはいくらくらいになると見込まれるでしょうか(かっこ内は、国民一人当たりの残高)。

【1】約665兆円(510万円)
【2】約765兆円(587万円)
【3】約865兆円(688万円)

正解は【3】です。
平成29年度末の国債発行残高は約865兆円で、日本の人口総数(約1億2,570万人)で割りますと、国民1人当たり688万円となります。
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■第3問
平成29度末には、国債発行残高は、約865兆円になると見込まれています。
この額を1万円札で富士山(3,776m)の高さに積み上げると、何個の山ができるでしょうか。

【1】約1,291個
【2】約1,791個
【3】約2,291個

正解は【3】です。
1万円札で100万円は厚さが1cm、1,000万円で10pですので、865兆円は、8,650qになります。これを富士山の高さ3,776mで割りますと、約2,291個になります。
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■第4問
平成29年度の国の一般会計予算(当初予算)の一般歳出の中で、一番金額の大きな費目はなんでしょうか。

【1】公共事業
【2】社会保障
【3】文教及び科学振興

正解は【2】です。
平成29年度の国の一般会計歳出予算(当初予算)の中で、国債費と地方交付税交付金等を除いた一般歳出の上位3位は、次のようになっています。
 (1)社会保障関係費 32兆4,735億円(33.3%)   (2)公共事業関係費5兆9,763億円(6.1%)   (3)文教及び科学振興費5兆3,567億円(5.5%)
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■第5問
わが国では、人口の少子・高齢化が進んでいます。働き手(20〜64歳人口)に対する高齢者(65歳以上人口)の比率は,1990年(平成2年)時点で5.1人:1人、2016年(平成28年)時点で2.0人:1人ですが、2050年(平成62年)にはいくらぐらいになるでしょうか。

【1】2.0人:1人 
【2】1.4人:1人 
【3】1.2人:1人

正解は【3】です。
日本は世界でも類をみないスピードで人口の高齢化が進んでおり、2050年には20歳〜64歳人口に対する65歳以上の人口の比率は1.2人:1人になると推計されています。
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■第6問
国及び地方公共団体の財政を賄う財源の大部分は、国民が負担する税金です。この税金の負担額を国民所得額で割ったものが、租税負担率です。
日本の租税負担率は、平成29年度(当初予算ベース)でいくらぐらいでしょうか。
(注)アメリカ24.4% イギリス35.5% ドイツ30.3% フランス40.9% 

【1】約15%
【2】約25%
【3】約35%

(注)欧米諸国は、平成26年の数値です。

正解は【2】です。
平成29年度の当初予算ベースでの日本の租税負担率〔(国税+地方税)/国民所得〕は25.1%で、欧米州諸国に比べて低い水準にあります。
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■第7問
国民所得に対する租税負担率と社会保障負担率を合わせたものを国民負担率といい、租税負担などが重いか軽いかを判断する目安となります。
平成29年度(当初予算ベース)のわが国の国民負担率は、どのくらいでしょうか。
(注)アメリカ32.7% イギリス45.9% ドイツ52.5% フランス68.2%

【1】約42.5%
【2】約52.5%
【3】約62.5%

(注)欧米諸国は、平成26年の数値です。

正解は【1】です。
平成29年度当初予算ベースでの日本の国民負担率は42.5%(租税負担率25.1%、社会保障負担率17.4%)で、欧州諸国に比べて低い水準にあります。
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■第8問
平成29年度の国の一般会計予算(当初予算)における租税及び印紙収入の額は、約58兆円です。このうち消費税収入(国の消費税6.3%分)は、いくら見込まれているでしょうか。

【1】約13兆円      
【2】約15兆円
【3】約17兆円

正解は【3】です。
平成29年度当初予算における消費税の収入額は、17兆1,380億円となっています。この金額は、国の消費税6.3%分の収入額ですから、消費税率1%当たりの税収は約2兆7,200億円ということになります。
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■第9問
平成29度の国の一般会計予算(当初予算)における租税及び印紙収入の額は、約58兆円です。このうち、最も収入額の多い税目はどれでしょうか

【1】所得税  
【2】法人税  
【3】消費税

正解は【1】です。
平成29年度の当初予算では、所得税17兆9,480億円(31.1%)、と最も多く、次いで消費税17兆1,380億円(29.7%)、法人税12兆3,910億円(21.5%)、の順になっており、消費税収は所得税、法人税収と並んで国の基幹税となっています。
(注)かっこ内は、租税及び印紙収入に占める各税の割合
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■第10問
税金は大きく分けると、働いて得たお金などから納める直接税と品物やサービスの代金に含まれて負担する間接税に分かれます。
次の税金のうち間接税はどれでしょうか(いくつかあります)。

【1】所得税
【2】消費税
【3】法人税
【4】酒税
【5】相続税
【6】たばこ税
【7】贈与税
【8】揮発油税

正解は【2】消費税、【4】酒税、【6】たばこ税、【8】揮発油税です。
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■第11問
消費税の税率は10%に引き上げることが予定されていますが、ヨーロッパ主要国の中で付加価値税の税率が最も高い国は何%でしょうか。

【1】23%
【2】25%
【3】27%

正解は【3】です。
ヨーロッパ主要国の中で付加価値税の税率(標準税率)が一番高いのは、ハンガリーの27%、次いでデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、クロアチアの25%となっています。
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■第12問
国の消費税は、一部は地方に配分されますが、残りの部分はどのような使途にあてられることとされているでしょうか。

【1】使途は決まっていない
【2】年金・医療・介護・少子化対策
【3】国債の償還や利払い

正解は【2】です。
社会保障・税一体改革による消費税法の改正により、消費税の税収は年金・医療・介護・少子化対策のための費用に充てることとされています。
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■第13問
現在、国の消費税は6.3%、地方の消費税は1.7%ですが、国の消費税のうち一定割合は地方交付税として地方に配分されます。
地方の消費税と地方交付税を合わせると、消費税8%のうち地方へ配分されるのはどの程度の割合になるでしょうか。

【1】28.75%
【2】38.75%
【3】48.75%

正解は【2】です。
国の消費税6.3%の税収のうち、1.4%が地方交付税として地方に配分されます。したがって、地方消費税1.7%分と合わせて、全体の税収(8%分)のうち、38.75%が地方に配分されることになります。
(注)地方に配分される38.75%の内26.25%は、地方の社会保障の財源となり、地方の一般財源は12.5%のみです。
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■第14問
消費税は8%(国の消費税率が6.3%、地方の消費税率が1.7%)ですが、そのうち社会保障の財源には、どの程度使われることとされているでしょうか。

【1】約3割 
【2】約5割
【3】約9割

正解は【3】です。
消費税率8%のうち、税率引き上げ前の地方消費税の1%分を除く7%分は、社会保障財源に使われることとされており、その割合は87.5%です。
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■第15問
ヨーロッパ諸国の付加価値税の税率はおおむね20%前後ですが、基礎的な生活に密着くしたものは低い税率(軽減税率)としています。
フランス(標準税率20%)では、次のうち軽減税率の対象になっているのはどれでしょうか。(複数あります。)

【1】食料品
【2】衣料
【3】住宅
【4】新聞・雑誌
【5】医薬品

正解は 【1】食料品(5.5%)、 【4】新聞・雑誌(2.1%)、 【5】医薬品(2.1%)です。
フランスでは、これらのほか旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス(いずれも10%)なども軽減税率の対象とされています
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■第16
食料品を軽減税率の対象としている国でも、高級な食料品などは標準税率の対象としています。
フランスでは、次のうち標準税率の対象になっているのはどれでしょうか。

【1】キャビア
【2】フォアグラ
【3】トリュフ
【4】レストランでの飲食

正解は 【1】キャビア です。
フランスでは、キャビア・フォアグラ・トリュフを3大珍味といっているのですが、キャビアは輸入品なのに対し、フォアグラとトリュフはフランスの産品ですので、農業・畜産業振興のために軽減税率としています。
レストランでの飲食は、イギリス・ドイツなどでは標準税率の対象としていますが、フランスでは軽減税率の対象にしています。
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■第17問
ビールには酒税がかかっています。缶ビール1缶(350mℓ)にはどのくらいの酒税がかかっているのでしょうか。(消費税は除きます。)

【1】57円
【2】67円
【3】77円

正解は【3】です。
ビールの酒税の税率は1kℓ当たり22万円ですから、350mℓでは77円になります。ただし、平成29年度税制改正で平成32年10月から段階的に引き下げられ、平成38年10月からは、350mℓでは54.25円になります。
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■第18問
発泡酒にも酒税がかかっています。缶入発泡酒1缶(350mℓ)(麦芽比率25%未満)にはどのくらいの酒税がかかっているでしょうか。(消費税は除きます。)

【1】37円 
【2】47円
【3】57円

正解は【2】です。
発泡酒(麦芽使用比率25%未満のもの)の酒税の税率は1kℓ当たり13万4,250円ですから、350mℓでは、47
円になります。ただし、平成29年度税制改正で平成38年10月からは、350mℓでは54.25円になります。
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第19問
最近、第三のビールといわれるビール風酒類が人気を呼んでいます。
ビール風酒類1缶(350mℓ)にはどのくらいの酒税がかかっているでしょうか。(消費税は除きます。)

【1】18円 
【2】28円
【3】38円

正解は【2】です。
ビール風酒類の酒税の税率は1kℓ当たり8万円ですから、350mℓでは28円になります。ただし、平成29年度税制改正で平成32年10月から段階的に引き上げられ、平成38年10月からは、350mℓでは54,25円なります。
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■第20問
たばこには、たばこ税(国・地方たばこ税、たばこ特別税)がかかっています。紙巻たばこ1箱(20本入)には、どのくらいのたばこ税がかかっているでしょうか。(消費税は除きます。)

【1】164.88円
【2】204.88円
【3】244.88円

正解は【3】です。
紙巻たばこ20本(1箱)当たりのたばこ税は、国分122.44円、地方分122.44円合計244.88円です。
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■第21問
ガソリンには、揮発油税と地方揮発油税がかかっています。ガソリン1ℓ当たり、どのくらいの揮発油税等がかかっているでしょか。(消費税は除きます。)

【1】43.8円
【2】53.8円
【3】63.8円

正解は【2】です。
ガソリン(揮発油)には、1kℓ当たり揮発油税が4
万8,600円、地方揮発油税が5,200円、合計5万3,800円の税金が課されます。したがって、ガソリン1ℓには、53.8円の揮発油税等がかかっていることになります。
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■第22問
夫婦子2人(妻には収入なし、子のうち1人が大学生20歳、1人が高校生17歳)の給与所得者の場合、給与収入がいくらまでは所得税がかからないでしょうか。(課税最低限)(社会保険料控除を53.2万円とした場合)

【1】約254万円
【2】約354万円
【3】約454万円

正解は【2】です。
給与所得者については、給与に対する@給与所得控除、A配偶者控除、扶養控除(B特定扶養親族(年齢19歳〜22歳)、C一般扶養親族(年齢16歳〜18歳))、D基礎控除及びE社会保険料控除等の控除を適用すると、夫婦子2人((子のうち1人は大学生、1人は高校生)の場合の課税最低限は、325万円になります。
(@124.4+A38+B63+C38+D38+E53.2=354.6)
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■第23問
夫婦子2人の給与所得者で給与収入700万円の場合の所得税・住民税を、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで比べると、日本はどのような地位にあるでしょうか。

【1】低い方
【2】中ほど
【3】高い方

正解は【1】です。
給与収入700万円の場合の所得税等の税額は、日本39.2
万円、アメリカ37.3万円、イギリス135.3万円、ドイツ101.0万円、フランス70.6万円となり、日本は欧米諸国に比べておおむね低い金額となってます。
(2017年1月現在)
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■第24問
妻にパートの収入がある場合、いくらのパート収入までなら妻に所得税がかからずに、また、夫の配偶者控除も受けられるでしょうか。(平成29年度まで)

【1】83万円
【2】103万円
【3】123万円

正解は【2】です。
パート収入は給与所得ですから、65万円の給与所得控除の適用があり、基礎控除額は38万円ですから、その合計の103万円までは所得税はかかりません。
また、配偶者に所得があっても、その金額が38万円以下の場合には、夫は配偶者控除が受けられますので、パート収入が103万円以下の者については、本人に所得税はかからず、また夫の配偶者控除も受けられることになります。
平成30年度以降については、所得控除額が38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限が、150万円に引き上げられます。
ただし、適用される納税者本人に収入制限が設けられ、給与収入(合計所得金額)が1,220万円(1,000万円)を超える場合には、適用が受けられません。
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■第25問
わが国の法人所得に対する実効税率(国税・地方税)は、29年度で29.97%です。
これは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べるとどのような地位にあるでしょうか。

【1】低い方
【2】中ほど
【3】高い方

正解は【2】です。
法人課税の実効税率は、日本29.97
%、アメリカ40.75%、イギリス20.0%、ドイツ29.79%、フランス33.33%となっており、日本の税率は、アメリカ、フランスよりは低い水準ですが、イギリスより高い水準にあり、ドイツとは、同程度の水準です。
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■第26問
相続税には、ここまでの財産には課税しないという基礎控除額があります。
相続人が妻と子2人の場合の基礎控除額は、いくらでしょうか。

【1】6,800万円
【2】5,800万円
【3】4,800万円

正解は【3】です。
相続税の基礎控除額は、平成27年からは、5,000万円が3,000万円に1,000万円が600万円に引下げられましたので、相続人が3人(妻と子2人)の場合の基礎控除額は、4,800万円(3,000万円+600万円×3)になります。
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■第27問
相続税では、配偶者には次のような税負担を軽減する特例があります。
(1) 実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円までは課税しない。
(2) 正味の遺産額の法定相続分までは課税しない。
では、相続人が配偶者と子2人の場合の配偶者の法定相続分は、いくらでしょうか。

【1】1/3
【2】1/2
【3】2/3

正解は【2】です。
妻と子が相続人の場合の法定相続分は、子が何人いても配偶者1/2、子1/2とされています。子が2人いれば、子2人で1/2の相続分を分けることになりますので、子はそれぞれ1/2×1/2=1/4の相続分ということになります。
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■第28問
国や地方公共団体が負担している公立中学校の生徒1人あたりの一年間の教育費は、およそいくらでしょう(平成26年度)

【1】107,000円
【2】1,070,000円
【3】10,700,000円

正解は【2】です。
ちなみに小学生は1人あたり約940,000円を負担しています。
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■第29問
市(区)町村が行うごみ処理にかかる費用は、国民1人あたりおよそいくらでしょうか。(平成27年度)

【1】180円
【2】1,800円
【3】18,000円

正解は【3】です。
全国のごみ処理費用の総額は約2兆3,000億円です。
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■第30問
生活に必要な道路、洪水を防ぐ堤防などを整備するための費用は、国民1人あたりおよそいくらでしょうか。(平成27年度)

【1】1,320円
【2】13,200円
【3】132,000円

正解は【3】です。
全国の道路及び堤防などの整備費用の総額は約16兆7,000億円です。
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■第31問
私たちの生活を犯罪から守るための費用は、国民1人あたりおよそいくらでしょうか。(平成27年度)

【1】26,000円
【2】260,000円
【3】2,600,000円

正解は【1】です。
全国での犯罪から守るための費用は、3兆2,000億円です。
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■第32問
税金の分類方法で、国に治める税を「国税」、地方公共団体に納める税を「地方税」といいます。
次の税目で国税はどれでしょうか。(複数あります。)

【1】所得税
【2】事業税
【3】固定資産税
【4】消費税
【5】ゴルフ場利用税
【6】入湯税
【7】法人税
【8】自動車税
【9】軽自動車税

正解は【1】【4】【7】です。
地方税はさらに、「都道府県税」と「市町村税」に分けられ、
都道府県税は、事業税・自動車税・ゴルフ場利用税などで、
市町村税は、固定資産税・軽自動車税・入湯税などです。
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■第33問
税金の分類方法で、個人や会社の所得に対して課税することを「所得課税」といい、物品の消費やサービスの提供などに対して課税することを「消費課税」といい、資産などに対して課税することを「資産課税等」といいます。
次の税目で消費課税はどれでしょうか。(複数あります。)

【1】所得税
【2】消費税
【3】相続税
【4】法人税
【5】酒税
【6】固定資産税
【7】たばこ税

正解は【2】【5】【7】です。
所得課税は、所得税・法人税などで、
資産課税等は、相続税・固定資産税などです。
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